☑️ 本人確認と「疑わしい取引」の判断・記録を同一プラットフォームで完結
☑️ 不動産流通推進センター推奨の項目を踏襲し現場の判断基準を標準化
☑️ 完了・未完了のフラグ管理により管理部門による進捗の可視化が可能
GOGENは2026年5月15日、不動産取引支援ハブ「レリーズ」の本人確認機能において、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）で求められる「疑わしい取引の届出」の判断を支援するチェックリスト機能を追加しました。従来の本人確認業務と切り離されがちだった疑わしい取引の確認・判断・記録を、同一の管理画面上で連続して行えるようにした点が実務上の大きな差分です。
推奨項目に基づく標準化と進捗管理
本機能は、管理画面上で取引ごとにチェックリストを作成・記録できるものです。項目は公益財団法人不動産流通推進センターが推奨する内容を踏襲しており、現金の使用形態、契約者の隠匿、取引の特異性、反社会的勢力との関連といった観点を網羅しています。これにより、担当者ごとの判断のブレを抑制する狙いがあります。
取引一覧および詳細画面には、チェックの「完了／未完了」を示すフラグが表示されます。管理部門は未完了の取引のみを絞り込んで表示できるため、組織全体でのチェック漏れを把握し、是正することが容易になります。担当者名や確認日時も自動で記録されるため、事後の監査対応にも活用できるとしています。
FATF審査と行政要請への対応強化
不動産取引は、高額な資金移動を伴うため犯罪収益の隠匿に悪用されやすい領域とされ、国際的にも厳格な対応が求められています。日本は2028年に予定される第5次対日相互審査に向け、非金融セクターにおける運用成果の向上が課題となっています。
国土交通省は令和8年度中に全業者によるリスク評価書の作成完了を目標に掲げており、事務連絡等を通じて「疑わしい取引」の届出判断基準の明確化を求めています。同省の基準では、チェックリストに一つでも該当する場合や、判断に迷う場合も届出対象とされていますが、現場での判断の難しさや記録の煩雑さが課題となっていました。本機能は、本人確認と一体化した運用を提供することで、これらの実務課題を解決するとしています。
制度対応と実務運用の統合による変化
本機能の導入により、不動産業者のコンプライアンス実務は「後追いでの確認」から「本人確認フローへの組み込み」へと変化します。導入企業にとっては、リスク評価書の対応方針欄に本機能を活用した運用フローを記載することで、ガイドラインに沿った実効的な体制を構築しやすくなるという位置づけです。
管理・コンプライアンス部門においては、未完了取引の絞り込み機能によって横断的な可視化が可能になるため、現場への的確なアラート送出や内部統制の強化に寄与すると同社は説明しています。犯収法が求める取引時確認、記録保存、届出判断の各プロセスを一気通貫で管理できる点が、導入判断の主なポイントになります。
発表日時: 2026年5月15日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000088419.html
