☑️ TMNの小売向けサービスにみんなの銀行のAPI活用を検討
☑️ ハウスプリペイド決済に銀行口座から直接チャージする機能を想定
☑️ 小売事業者の自社アプリ内金融機能やデータ活用型ファイナンスも協議
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トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は、ふくおかフィナンシャルグループ子会社のみんなの銀行と「協業にかかる基本合意書」を締結しました。TMNが小売業向けに展開するサービスで、みんなの銀行の金融機能・サービスを活用するための協議を開始します。現時点では商用サービスの開始ではなく、TMNのハウスプリペイド決済サービスに銀行口座直結型チャージ機能を加えることや、小売事業者向けの組み込み型金融サービスを検討する段階です。
検討する協業内容は大きく2つです。1つ目は、TMNの「ハウスプリペイド決済サービス」に、みんなの銀行のAPIを介して、利用者が銀行口座から直接チャージできる機能を追加するものです。従来のハウスプリペイドの利用体験に対し、銀行口座からの直接チャージを組み込む構成を目指す点が差分です。
口座直結チャージと組み込み型金融を検討
2つ目は、小売業向けの「組み込み型金融サービス」と「データ活用型ファイナンス」です。TMNは全国のスーパー、コンビニ、ドラッグストアなど小売事業者との事業ネットワークを持ち、みんなの銀行は金融インフラを提供します。両社は、TMNをハブとして、小売事業者の自社アプリやサービス内に、みんなの銀行の金融機能を組み込むサービスを検討します。
資料では、小売事業者が自ら金融システムを構築することなく、顧客に金融機能を提供できることを目指すと説明しています。加えて、小売業者やサプライヤーを対象に、取引データを活用した与信や金利設定に基づくファイナンスなどの金融サービスを提供する構想も示しています。ただし、具体的な対象企業、提供条件、手数料、開始時期、利用フローの詳細は資料内では示されていません。
| 検討項目 | 内容 | 現時点の位置づけ |
|---|---|---|
| 銀行口座直結型チャージ | ハウスプリペイド決済サービスに、みんなの銀行APIを介した直接チャージ機能を追加 | 2027年度中の実現を目指して協議 |
| 組み込み型金融サービス | 小売事業者の自社アプリやサービス内に金融機能を組み込む | 具体的なサービス仕様を協議 |
| データ活用型ファイナンス | 取引データを活用した与信や金利設定に基づく金融サービス | 与信モデル構築に向けた取組みを開始予定 |
2027年度中の実現を目指し仕様と連携を協議
両社は、口座直結型チャージ機能付きハウスプリペイドの小売事業者への導入と、与信モデル構築に向けた取組みについて、2027年度中の実現を目指します。今後、詳細なサービス仕様やシステム連携に関する協議を進めます。
TMNは、小売事業者を取り巻くサプライチェーンの効率化と、小売事業者への金融サービスなどによる新収益の創造を含むPFM事業構想を掲げています。PFMは、Personal、Financial、Marketingから成る構想で、生活者向け金融サービスやマーケティングサービス、サプライチェーン全体の情報の見える化を含みます。資料では、これまでのPFM事業の一環として、データハブサービスや法人間の支払いを効率化する請求書カード払いサービス「支払革命」を展開していると説明しています。
小売事業者側の確認事項は導入範囲とデータ連携
今回の基本合意は、決済ネットワークを持つTMNと、BaaS事業を展開するみんなの銀行が、小売事業者向けに金融機能を組み込むための協議を始めるものです。小売事業者にとっては、ハウスプリペイドへの口座直結チャージを導入するか、自社アプリやサービス内にどの金融機能を組み込むか、取引データを与信モデルにどう使うかが今後の確認事項になります。現時点では基本合意に基づく検討段階であり、導入企業名や提供条件は今後の協議対象です。
発表日時: 2026年5月18日
関連URL: https://www.tm-nets.com/topics/detail/264/
