☑️ ヤマダホールディングスとエディオンによる持株会社設立に関する基本合意
☑️ 共同株式移転により両社を完全子会社とする売上高約2.5兆円規模の新体制
☑️ 両社の既存ブランドを当面併用したうえでの共同仕入による調達コストの低減
ヤマダホールディングスとエディオンは、持株会社方式による経営統合に関する基本合意書を締結したと発表しました。共同株式移転により新たに持株会社を設立し、両社はその完全子会社となる予定です。本件が実現した場合、両社の単純合算で売上高約2.5兆円、店舗数9,954店舗の規模となります。
経営統合の背景と狙い
両社が属する国内家電小売業界では、少子高齢化やオンライン販売の拡大、異業種からの参入などにより競争環境の激化が見込まれています。こうした事業環境の変化に対応するため、双方の強みを掛け合わせた抜本的な事業変革が必要であると判断したと説明しています。
持株会社の設立後は、規模を活かした共同仕入による各種調達コストの低減を目指します。また、両社の顧客基盤は、ヤマダホールディングスにおいては6,000万件（うち、デジタルアプリ会員数3,100万人超）、エディオンはエディオンカードの会員数が508万人、あんしん保証カ
ード会員数が941万人（2026年３月末時点）、エディオンアプリは1,500万ダウンロード超を有している。当該顧客基盤から得られる購買データ等のビッグデータを活用し、会員データを相互に利用することで、プライベートブランド商品の開発能力強化やリフォーム事業の拡大など、事業領域の拡張を図るとしています。
今後のスケジュールと体制
本件に伴い設立される持株会社は、東京証券取引所プライム市場へテクニカル上場を申請する方針です。これに伴い、現在の両社は上場廃止となりますが、新会社の株式として引き続き取引が可能になる予定です。新会社の代表取締役会長にはヤマダホールディングスの山田昇氏が、代表取締役社長にはエディオンの久保允誉氏が就任する予定です。
両社の店舗ブランドについては当面の間、併用されます。今後は2027年5月から6月を目処に最終契約書を締結し、2027年10月1日の効力発生と持株会社の上場を予定しています。
発表日時: 2026年6月5日
関連URL: https://www.yamada-holdings.jp/ir/notice/2026/260605_1.pdf
