デジタルプラス、ベネフィット・ステーションと自治体施策にデジタルギフトを提供

☑️ デジタルプラスがベネフィット・ワンの福利厚生サービスにデジタルギフトを提供
☑️ 約1,220万人の会員を持つサービス内のポイント交換先や自治体施策で活用
☑️ 2028年の流通総額1,000億円実現に向けた報酬支払領域での事業拡大

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デジタルプラスは、ベネフィット・ワンが運営する総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」において、デジタルギフトの提供を開始しました。あわせて、自治体施策においても、ベネフィット・ワンを通じた利用者向けサービスの一環としてデジタルギフトを活用します。

ベネフィット・ステーションは、2025年4月時点で約18,100団体、約1,220万人の会員を有する国内最大級の福利厚生サービスです。今回の連携により、会員は付与されたポイントを用いて、サービス内のメニューの中からデジタルギフトを選択することが可能となります。自治体の各種施策においても同様に、付与されたポイントの交換先としてデジタルギフトが提供されます。

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デジタルプラスは、2028年の流通総額1,000億円の実現に向け、報酬支払や自治体の給付金などの領域で事業を展開しています。報酬支払領域においては、副業や業務委託への支払に加え、今回の福利厚生や従業員向け還元領域への提供を通じて、活用の拡大を図るとしています。

発表日時: 2026年6月9日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000325.000007199.html