☑️ 警視庁が社長・役員を騙る不審メールに注意喚起
☑️ LINEグループで偽の送金指示を行う手口が確認
☑️ 社員間の情報共有とアドレスチェックの徹底を要請
警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部が、社長や会長などの役員を装った不審なメールによる金銭被害が全国で発生していると発表しました。昨年末頃から、社員に対し社長の名前をかたったメールが届き、金銭をだまし取られる事案が報告されています。
詐欺グループは、業務プロジェクトに対応するためとしてLINEグループを作成し、役員になりすまして参加者を招待する手口が確認されています。その後、取引先への振込先情報を装い、経理担当者などを含めたグループ内で至急の送金を指示し、会社のお金をだまし取るとしています。
警視庁は社員に対して、着信メールのアドレスを確実にチェックすること、社員間で情報を共有すること、社長や上司への確認を徹底することなどを求めています。また、企業に対してはサイバーセキュリティの強化や、社内情報の集約と対策の周知、関係部署への確認といった対策を要請しています。
発表日時: 2026年1月13日
リリースURL: https://action.digipolice.jp/files/3a6b21a7d9320e0e946050b31a1c0174.pdf
