☑️ JPYCがキャッシュレス決済の競争環境巡り公正取引委員会へ情報提供を実施
☑️ 直接決済による加盟店手数料ゼロの仕組みや最新の利用状況を報告
☑️ 加盟店による優遇施策制限への懸念を示し公正な競争環境の維持に向け連携継続
日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYCは10月9日、2026年9月14日に公正取引委員会に対し、ステーブルコイン決済の普及を踏まえたキャッシュレス決済市場の競争環境の最新状況および同社の仕組みや取組みについて情報提供を実施したと発表しました。なお、今回の情報提供等は特定の事案に関する相談や申告を内容とするものではないとしています。
JPYCは、利用者と導入店との間でブロックチェーン上の直接の価値移転により決済が完結する仕組みです。このため、同社が導入店から加盟店手数料を徴収することはなく、既存のキャッシュレス決済と比較して導入店のコスト負担を大幅に抑えられるとしています。2025年10月の発行開始以降、実店舗やECサイトなど150以上の導入店で利用可能となっており、2026年8月31日時点での総発行量は約77億円、口座開設申込数は約2万3000件に達しています。
同社は、決済手段の選択や価格設定は加盟店の自由な経営判断に委ねられるべきであり、JPYC決済によるコスト削減分の消費者還元は健全な競争を促すとの考えを示しています。一方で、クレジットカード等の加盟店規約に存在する「料金上乗せの禁止」や「他の決済手段の利用推奨・誘引の禁止」といった条項について言及しました。公正取引委員会が2022年4月に公表した「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」において、加盟店による割引や他決済の提案を一律禁止することが独占禁止法上問題となるおそれがあると指摘されている点に触れ、この考え方はステーブルコイン等の新たな決済手段に対する優遇施策にも同様に妥当すると理解しているとしています。
同社は、決済手段間の公正な競争環境の維持・促進に向けて関係当局への情報提供等を継続する方針です。また、導入店が安心して決済や優遇施策を導入できるよう、導入ガイドの整備や相談窓口の運営、導入事例の公開を進めるとしています。
発表日時: 2026年10月9日 10時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000332.000054018.html
