☑️ 26年度成長率の中央値を1.0％に上方修正
☑️ 物価上昇率は一時鈍化も基調的な強さを維持
☑️ 見通し通りなら政策金利の引き上げを継続
日本銀行は2026年1月23日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表しました。
先行きの日本経済について、海外経済の成長回帰や政府の経済対策を背景に、所得から支出への前向きな循環が強まり「緩やかな成長を続ける」との見通しを示しています。政策委員による実質GDP成長率の見通し（中央値）は、2025年度が前年度比プラス0.9％、2026年度はプラス1.0％となり、前回（2025年10月）時点から小幅に上方修正されました。
物価面では、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率について、政府の物価高対策や食料品価格の影響減衰により、2026年前半には一時的に2％を下回る水準まで縮小すると予測しています。一方で、賃金と物価が相互に作用して上昇するメカニズムは維持されており、見通し期間の後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると分析しています。
金融政策運営については、現在の実質金利がきわめて低い水準にあると言及しています。その上で、経済・物価の見通しが実現していく場合には、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」との考えを改めて示しました。リスク要因としては、各国の通商政策や金融・為替市場の動向などを挙げています。
発表日時: 2026年1月23日
リリースURL: https://www.boj.or.jp
