大和総研とNPO 9団体、寄附金控除証明書のマイナポータル連携に合意、2027年1月から順次対応

☑️ NPO 9団体と寄附金控除証明書のマイナポータル連携で合意
☑️ 2027年1月より順次、デジタル証明書TrustXで対応
☑️ 勉強会も開催し、ボランティア証明書のデジタル化検討

大和総研は11月5日、NPO 9団体への寄附にかかる寄附金控除証明書を、マイナポータル連携により電子的に提供することについて、参加団体と合意したと発表しました。参加団体は2027年1月より順次、大和総研が提供するデジタル証明書サービス「TrustX」を利用して、寄附金控除証明書のマイナポータル連携に対応します。

参加団体は次の9団体です。認定NPO法人かものはしプロジェクト、認定NPO法人ジェン（JEN）、認定NPO法人ジャパンハート、認定NPO法人テラ・ルネッサンス、認定NPO法人難民支援協会（JAR）、認定NPO法人難民を助ける会（AAR Japan）、認定NPO法人八王子つばめ塾、認定NPO法人抱樸（ほうぼく）、認定NPO法人Learning for Allです。

認定NPO法人等への寄附で寄附金控除の適用を受けるには、従来は団体が交付した紙の「寄附金受領証明書」を寄附者が保管し、確定申告の際にe-Taxへ金額等を入力する必要がありました。2026年1月以降は、証明書を電子データで交付し、マイナポータルと連携することで、e-Taxへ自動入力が可能になりました。

対応開始時期は団体ごとに異なります。各団体の開始時期や寄附者への案内は、各団体からあらためて知らせます。TrustXは、電子署名により真正性を担保したデジタル形式で、各種証明書を発行・管理・提出できる仕組みを提供するサービスです。TrustXのマイナポータル連携機能は、大和総研が資本業務提携するWorkthyと共同で提供します。

大和総研は、NPOの業務のデジタル化をテーマとした勉強会を開催する予定です。勉強会のテーマは、マイナポータル連携導入後の運用のポイント、寄附の間口を広げるキャッシュレス決済の導入、デジタルボランティア参加証明書による参加者のエンゲージメント向上、人手不足を補う生成AIの安全な活用法、支援者の信頼を守るサイバーセキュリティ対策の5つです。

同社は、TrustXを活用したボランティア参加証明書のデジタル化に向けて、関心のある団体とともに検討を進めています。現在、ボランティア参加証明書は紙での交付が主流です。大学入試や就職活動などでボランティア活動の実績を示す際、証明書の効率的な交付と真正性の確保を両立するため、TrustXのDID/VCを活用したデジタル証明書の適用を目指します。

発表日時: 2026年11月5日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000110937.html