国内のクレジットカード22社とJCCA、フィッシング注意喚起を拡大し11月17日から実施

☑️ 22社のカード利用者に注意喚起メールを11月17日から送信
☑️ 各社サイトに特設ページやバナーを設置し啓発活動を展開
☑️ 2025年の不正利用被害額は510.5億円で高止まり

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国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会(JCCA)は11月17日、メールやSMS(ショートメッセージサービス)によるフィッシングの被害を未然に防ぐため、フィッシングに関する注意喚起を同日から実施すると発表しました。

背景には、クレジットカードの不正利用被害の高止まりがあります。2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円で、前年比44.5億円減少したものの、依然として高い水準で推移しています。そのうち、クレジットカード番号の盗用による不正利用被害額は475.4億円で、被害全体の大半を占めています。番号盗用被害の大きな要因の一つはフィッシングで、手口は日々巧妙化・多様化していると資料は説明しています。数値の出典は日本クレジット協会の調べです。

昨年は国内のクレジットカード会社10社とJCCAが共同で啓発活動を実施しました。依然として被害が発生している状況を踏まえ、本年は参画するクレジットカード会社を22社に拡大し、昨年に引き続き注意喚起を実施します。

具体的な取り組みとして、22社のクレジットカード利用者に対し、11月17日からフィッシングに関する注意喚起のメールを送信するとともに、各社のホームページやクレジットカード会員サイトにフィッシングに関する特設ページやバナーを設置するなど、啓発活動を行います。注意喚起のメールでクレジットカード番号やパスワード、個人情報などの登録を求めることはありません。

参画する22社は、アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、イオンフィナンシャルサービス、auフィナンシャルサービス、NTTドコモ・フィナンシャルグループ、エポスカード、エムアイカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、セブン・カードサービス、セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス、ビューカード、PayPayカード、三井住友カード、三井住友トラストクラブ、三菱UFJニコス、メルペイ、ユーシーカード、ライフカード、楽天カードです。

発表日時: 2026年11月17日
関連URL: https://www.smbc-card.com/company/news/26/news0002194.pdf