Visa、金融機関向け「Visa Threat Intelligence Platform」を提供開始
☑️ サイバー脅威と決済インテリジェンスを統合した新基盤
☑️ 脅威・脆弱性・ブランドなど5機能で不正損失の低減へ
☑️ アジア太平洋の金融機関の6割が不正の巧妙化を実感と回答
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは11月20日、金融機関向けの新たなソリューション「Visa Threat Intelligence Platform(VTIP)」の提供開始を発表しました。
VTIPは、サイバー脅威インテリジェンスと決済インテリジェンスを統合したものです。金融機関が不正や金銭的損失につながる可能性のあるサイバー脅威を検知し、より迅速かつ十分な情報に基づいてリスクを判断できるよう支援します。Visaが自社のグローバルネットワークを保護するために培ってきたサイバーセキュリティの知見や技術を基盤としています。
不正の多くは、データ侵害や認証情報の窃取、システムへの攻撃など、取引が開始される前の段階で発生するサイバーインシデントに端を発することが広く知られています。サイバーセキュリティと不正対策を個別に管理している場合、こうした脅威が損失につながる前に迅速に対応することが難しくなる場合があります。
VTIPの主な機能は5つです。Threat Intelligenceは金融機関向けにマルウェアに基づく侵害指標を提供します。Vulnerability Intelligenceは各組織に関連性の高い脆弱性の悪用状況や、リスクにさらされている箇所を特定します。Brand Intelligenceはなりすましやブランドの不正利用の検知と被害の軽減を支援します。Digital Identity Intelligenceは経営幹部や従業員を標的とする、外部から観測可能なサイバー脅威の特定を支援します。Financial Intelligenceはダークウェブなどの情報源から侵害された決済認証情報を特定し、それらにVisaNetのインサイトを組み合わせることで、不正対策・リスク管理チームが活用できるインテリジェンスに変換します。
これらの機能により、金融機関は不正につながる前の脅威をより早く把握し、優先的に対応することで、不正による損失の低減につなげることができます。
背景として、Visaが委託し、Forrester Consultingが2026年に実施した調査では、アジア太平洋地域で調査対象となった金融機関のリーダーの60%が、過去12カ月間に不正の巧妙化が進んだと回答しました。57%が不正のスピードが増したと回答し、調査対象の金融機関が同期間に被った決済関連の不正による損失は平均で1,280万米ドル相当でした。調査結果は調査対象者の見解と回答内容を反映したもので、すべての金融機関を代表するものではないとしています。また、調査対象のリーダーの44%が、不正がカスタマージャーニーのより早い段階へと移行していると回答しています。
Visa アジア太平洋地域 Value Added Services担当シニアバイスプレジデントのSerene Gayは、サイバー攻撃はますます頻繁に、かつ標的を絞ったものとなり、早期の検知が一層難しくなっていると述べ、VTIPが両インテリジェンスを一つのプラットフォームに統合することで、金融機関が脅威をより早期に把握できるよう支援すると説明しています。
Visaは現在、「侵害ゼロ、障害ゼロ」というミッションのもと、毎月約9,000万件のサイバー攻撃と1,100万件のフィッシングメールを200を超える国と地域でブロックしています。過去5年間で、不正の低減やネットワークセキュリティの強化などを目的にテクノロジーへ130億米ドル以上を投資しています。Gartner Consultingは、Visaのサイバーセキュリティプログラム全体の成熟度について、同業他社の中で最高評価となる4.9を付けています。
発表日時: 2026年11月20日 10時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000423.000006846.html

