☑️ プラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得
☑️ 法改正に伴う非対面本人確認の原則一本化に対応
☑️ 開発用API提供で企業のマイナンバーカード活用支援
プリマジェストは、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得したと発表しました。これに伴い、2026年春より「プリマジェスト公的個人認証サービス」の提供を開始します。
今回のサービス展開の背景には、特殊詐欺対策を目的とした法改正があります。犯収法等の施行規則改正により、2027年4月（携帯電話の非対面契約は2026年4月）から、非対面での本人確認手法がマイナンバーカードによる公的個人認証に原則一本化されます。これを受け、特定事業者は公的個人認証への対応が必須となる見通しです。
同社が提供する新サービスは、マイナンバーカードのICチップ情報を利用した安全な本人確認を可能にします。行政機関や民間事業者は、署名検証業務を同社に委託することで、自社サービスに公的個人認証機能を導入できるようになります。
あわせて、事業者が自社業務に機能を組み込むための開発プラットフォームも提供されます。Webサイトやモバイルアプリなど多様な環境に対応するAPIやSDKを用意し、対面・非対面を問わず幅広いユースケースを支援するとしています。
主な機能として、電子署名や本人認証のほか、最新の基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）をオンラインで取得する機能、デジタル庁提供のデジタル認証アプリへの対応などが挙げられます。同社は「トラストの社会実装に貢献していきたい」と説明しています。
発表日時: 2026年1月28日
リリースURL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000061696.html
