チェイナリシスが「2026年暗号資産犯罪動向調査レポート」を公開不正送金の実態とは

☑️ 2025年の不正アドレスへの送金総額は過去最高の1540億ドル
☑️ AIを活用したなりすまし等により詐欺被害額は170億ドルへ拡大
☑️ 国家主体の制裁回避によりステーブルコインの不正利用が大規模化

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスは、「2026年暗号資産犯罪動向調査レポート（日本語版）」を公開しました。2025年における不正アドレスへの送金総額は、前年比162％増の少なくとも1540億ドルに達し、過去最高を記録したと説明しています。

不正な活動における送金総額の84％をステーブルコインが占める結果となりました。この背景には、ロシアやイラン、北朝鮮などの制裁対象国が、金融戦略のなかに暗号資産を組み込んでいることが挙げられます。制裁対象団体への送金は、前年比694%増となる1040億ドルに達したとしています。

盗難資金の領域では、北朝鮮関連のハッカーによる暗号資産の窃取額が前年比51％増の20億2000万ドル相当に上り、被害総額の76％を占めました。取引所や暗号資産関連企業への労働者の潜入など、より巧妙な手法による被害が確認されています。

詐欺被害については、AIを活用したなりすましや東南アジアの詐欺ネットワークの関与により、約170億ドルの被害が発生しました。同社の推計によれば、このうち少なくとも140億ドルがオンチェーンで受け取られています。

日本国内においても、暗号資産を悪用した詐欺の被害が拡大しています。2025年の国内の詐欺被害総額3241億円のうち、約1219億円が暗号資産取引所を経由して洗浄されたと推計されています。

各国の法執行機関は、サービスとインフラ層を対象とした取り締まりを強化しています。英国での6万1000ビットコインの差し押さえなど、ブロックチェーンの透明性を活用した大規模な摘発事例も報告されました。

AIやステーブルコインの普及により、暗号資産犯罪の手法は変化し続けています。透明性を担保するブロックチェーン技術の活用が、複雑化する不正資金ネットワークの解明にどのような影響を与えるか注視されます。

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