金融機関によるDeFi参入へ、KYC連動型AMMの実証実験結果を公表

☑️ 金融庁の支援のもと複数企業がAMM機能を用いたDeFiの実証実験結果を公表
☑️ KYCトークンを活用したマネー・ローンダリング対策の有効性を技術的に確認
☑️ HashPortやコンセンサス・ベイスがスマートコントラクト等の開発を主導

SBI VCトレードやHashPortなどの複数企業は2026年3月18日、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」を通じた支援の下で実施した、AMM（自動マーケットメーカー）機能を用いたサービスの提供等に関する実証実験の結果を公表しました。本実験は、パブリック型ブロックチェーン上で金融機関がマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を講じた上で、分散型金融（DeFi）関連サービスを提供できるかを検証するものです。

KYCトークンによる利用制御の検証

本実証実験では、本人確認（KYC）が完了した顧客のアドレスに対して、金融機関がKYCトークンを付与する仕組みを検証しました。スマートコントラクト上に展開されたAMMにおいて、特定の金融機関が発行した移転制限付トークンのみを取り扱えるように設計されています。

実験の結果、金融機関がKYCトークンの無効化や一時停止を行うことで、顧客によるトークンの授受やAMMへの預け入れ、交換を直ちに停止できることが確認されました。顧客ごとのリスクに応じた有効期限の設定も機能し、期限経過後の取引を制限できると説明しています。

各社の役割と開発体制

本プロジェクトでは、DeFi研究会に参画する金融機関と開発企業が連携し、規制環境下でのDeFi（DeFi-R）インフラを構築しました。

金融庁は今回の結果について、オンチェーンでの利用制御がマネー・ローンダリング対策のガイドラインで求められるリスク低減措置として有効に作用しうるとの見解を示しました。

今後の競争環境への影響

今回の実証実験により、規制を遵守しながらパブリックブロックチェーン上でDeFiインフラを活用するための技術的な基盤が示されました。本人確認済みの環境に限定したトークン移転や流動性提供が可能になることで、金融機関によるWeb3領域への本格参入を後押しする契機となりそうです。

発表日時: 2026年3月18日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000162.000046288.html
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000059421.html
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000024596.html
関連URL: https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260313-02/20260313-02.html