☑️ キャッシュレス利用者の約6割が防犯を意識するも同数がパスワードを使い回す実態
☑️ 利便性優先により若年層の約2割がセキュリティ対策を講じない防犯意識の欠如
☑️ 紛失を恐れる対象が財布から個人情報と決済が集約されたスマートフォンへ移行
TISは、全国の15歳から69歳の男女600名を対象とした「キャッシュレス防犯意識調査」の結果を2026年4月23日に発表しました。2025年の国内キャッシュレス決済比率が58％に達し、インターネットバンキングの不正送金被害が年間104億円と初めて100億円を突破する中、利用者の防犯に対する認識と実際の行動実態を把握することが狙いです。特に不正送金の手口の9割を占めるフィッシング詐欺の報告件数が245万件と過去最多を記録しており、決済環境の安全確保が急務となっています。
調査の結果、利用者の58.8％が防犯対策に「気を配っている」と回答する一方で、59.7％が「同じパスワードを複数のサービスで使い回している」事実が判明しました。年代別では10代の使い回し率が64.0％と全年代で最も高く、その理由として「危険性は理解しているが利便性を優先している」との回答が71.5％に達しています。また、紛失時の懸念については、財布（38.2％）を抑えてスマートフォン（61.8％）が上回りました。スマホ紛失を恐れる主な理由は、あらゆる個人情報の漏洩や、生活全般への支障、決済機能の不正利用が挙げられています。
防犯対策の実施状況では、生体認証の設定や利用履歴の確認が上位を占める一方、10代から30代の若年層では約2割が「対策をしていない」と回答しており、40代以上の2倍に相当する割合となりました。さらに、全体の65.2％が「自分は被害に遭いやすいと思わない」と回答しており、リスクに対する主観的な過信が対策の遅れにつながっています。本調査は、キャッシュレス決済の利用経験がある全国の男女を対象に、2026年2月18日から20日までインターネット上で実施されました。
👉 従来の財布管理が物理的な資産の喪失を主なリスクとしていたのに対し、本件はスマートフォンの紛失により決済権限と個人情報が同時に脅かされる複合的なセキュリティリスクへと変質していることを示しています。
発表日時: 2026年4月23日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001913.000011650.html
