☑️ TKCが新リース会計基準に対応した固定資産管理システムを発売
☑️ 適用開始前の資産を先行して登録・管理できる新機能を搭載
☑️ 実質的なリース期間の算出や複雑な支払条件の管理を効率化
TKCは2026年6月23日、新リース会計基準に対応した中堅・大企業向け固定資産管理システム「FAManager」の提供を開始しました。今回のアップデートは二段階で実施される対応の第一弾で、2027年4月以降に開始する事業年度から適用される新基準に向けた企業の早期準備を支援するとしています。
先行登録機能と新基準専用メニューの搭載
新たに搭載された先行登録機能により、賃貸借不動産など新基準でリースと識別される資産を、適用開始前からシステムへ登録・管理することが可能です。適用開始までは貸借対照表に計上しない「オフバランス資産」として管理できるため、企業は早期に対応準備を進められます。また、システム内には必要な設定や管理機能を集約した「新リース会計」タブが新設されました。
実務に即した契約条件への対応
機能面では、延長・解約オプションを考慮した実質的なリース期間の登録や、最大3つの支払パターンの登録に対応しています。これにより、将来的な支払額の変更が見込まれる複雑な契約条件の管理が可能です。このほか、フリーレント（無償期間）の処理や、複数月分の一括払い時における消費税額の期間按分計上など、実務上の詳細な要件を網羅しています。リリースでは、これらの機能により準備作業の効率化に寄与するとしています。
今後のロードマップと他システム連携
同社は、2026年10月頃にレベルアップ第二弾の提供を予定しています。第二弾では、管理中の資産を適用初年度の期首にオンバランスするための専用メニューや、契約条件の変更対応機能などが搭載される計画です。また、今回の更新ではチャットボットによるQ&A対応や、税務申告システム「ASP1000R」等への法人税申告書別表16の連携機能も拡充されました。
発表日時: 2026年6月23日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000510.000018852.html
