☑️ 日本資金決済業協会が約5年間の決済不正取引と補償状況をとりまとめ
☑️ 2025年度上期は6739件の不正利用が発生し被害額は181百万円
☑️ 同上期の補償率は98.0％で不正アクセスへの注意も呼びかけ
日本資金決済業協会は2026年6月24日、会員である資金移動業者が提供する資金移動サービスにおいて、2020年10月から2025年9月までに発生した不正取引の発生状況および被害が発生した場合の補償状況等のとりまとめ結果を公表しました。
同協会では、第三者が不正入手した預金者情報をもとに口座をなりすまして開設し不正出金を行う被害を受けて2020年12月にガイドラインを策定しました。また、2021年4月には決済アカウント乗っ取り型の不正利用が生じた場合の補償方針等を示したガイドラインを策定・公表し、会員の資金移動業者に対し趣旨に沿った対応を求めています。
不正利用の件数および金額の推移
とりまとめ結果によると、資金移動サービスにおける不正利用は2020年度（10月〜3月）の561件（1700万円）から始まり、2021年度は5,427件（1億7700万円）、2022年度は5,209件（3億800万円）、2023年度は4,367件（1億9100万円）、2024年度は4,413件（1億6300万円）発生しています。2025年度（4月〜9月）は6,739件の不正利用があり、金額は1億8100万円に上りました。四半期ベースで見ると、2025年4月〜6月は6,415件（1億4500万円）、2025年7月〜9月は324件（3600万円）となっています。
不正利用に係る補償件数と補償率
対応方針決定済件数のうち被害額の一部を補償したものを含まない補償件数と補償率は、2020年度（10月〜3月）が541件で97.5％、2021年度が5,325件で98.8％、2022年度が4,951件で96.1％、2023年度が3,888件で89.1％、2024年度が3,762件で87.2％でした。2025年度（4月〜9月）の補償件数は6,540件で、補償率は98.0％となっています。なお、資金移動業者が補償しないとした主な理由は、資金移動業者以外からの補償、利用者本人等による利用、利用者からの補償申請の取下げなどであると同協会は説明しています。
同協会は利用者に対し、電子メールに貼付されたリンク先には絶対にアクセスしないことや、強固なパスワードの使用、パスワードの使い回しを控えることが重要であるとして留意を呼びかけています。
発表日時: 2026年6月24日
関連URL: https://www.google.com/search?q=https%3A%2F%2Fwww.s-kessai.jp%2Ffiles%2Flibs%2F3040%2F202606241311055533.pdf
