☑️ ペイメントフォーが330名を対象に現金手渡しの実態を調査
☑️ 手間を理由に入会や参加を諦めた・ためらった人が計33.3％に到達
☑️ ユーザーの6割超がオンライン化を望むも団体側の未対応が移行の壁
決済を軸にしたソフトウェアサービスを提供するペイメントフォーは2026年6月29日、直近5年以内に月謝や会費などを現金手渡しで支払った経験を持つ330名を対象に実施した「現金手渡しにおけるトラブルに関する実態調査」の結果を公表しました。同調査により、現金決済の手間が原因で、スクールへの入会やイベントへの参加を諦めたり、ためらったりした経験があるユーザーが計33.3%にのぼる実態が明らかになりました。
現金手渡しが残る現場と管理面の課題
直近5年以内に現金手渡しで支払った会費・利用料の対象は「PTA・自治会・町内会の会費（48.5%）」が最多となり、次いで「学習塾・予備校・英会話教室（18.2%）」、「スポーツ教室（17.9%）」が挙がりました。現金手渡しで不便を経験した人のうち、53.1%が「お釣り間違いや金額誤り」に遭遇しており、31.3%は「領収書がなく、支払い記録が残らなかった」と回答しています。手作業によるミスや、記録の不確実性が課題として指摘されています。
対面催促の心理的負担と運用の煩雑さ
心理的・関係性に関する不便については、支払いが遅れた際に「担当者から直接催促されて気まずい思いをした（42.2%）」や「周囲の人がいる前で支払いを促され、恥ずかしい思いをした（39.1%）」が上位を占めました。運用面では、手元に現金がなくATMで引き出す必要があった（42.2%）ことや、急な追加費用への対応が大変だった（40.6%）といった負担が報告されています。こうした手間が原因で、実際に「入会・参加を諦めたことがある」と回答した人は13.0%に達しています。
オンライン決済への移行意向と阻害要因
回答者の63.9%が現金手渡しからオンライン決済への移行を希望しており、理想の条件として「毎月の支払いを自動引き落としで完了できること（34.8%）」や「払い忘れ・渡し忘れを防止できる仕組み（28.5%）」を求めています。一方で、移行が進まない最大の理由は「教室・団体側がオンライン決済に対応していないから（52.6%）」でした。同社は「会費ペイ」などのサービスを通じて、こうした現場のデジタル化を支援しています。
本調査は2026年6月5日から6月8日にかけて、インターネット調査にて実施されました。
発表日時: 2026年6月29日 10時48分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000077654.html
