☑️ neoAIが生成AIプラットフォームに法人向け高度監査機能を実装
☑️ 池田泉州ホールディングスがPoCを経て実運用に向けた導入を決定
☑️ ガードレールによる不適切入力の制御と操作ログの記録に対応
neoAIは2026年7月1日、生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」に「高度監査機能」を実装し、池田泉州ホールディングスへの導入を決定したと発表しました。生成AIを適切に利用するためのガバナンス強化を目的としており、現在は運用開始に向けた準備が進められています。
高度監査機能の概要
「neoAI Chat 高度監査機能」は、同プラットフォームのオプションとして提供される法人向けのガードレールおよび監査ログ取得機能です。ユーザーの入力を監視してリスクのある送信を未然に制御するガードレール機能と、システムへの認証や操作を記録する監査ログ取得機能を備えています。同社は、これらにより内部統制やインシデント調査、監査対応を支援するとしています。
池田泉州ホールディングスとのPoC結果
両社は高度監査機能の構築に向けて、同行の基準をクリアするためのPoC（概念実証）を実施しました。銀行業務の文脈に即した運用ルールの整理や判定精度の改善を進め、知的財産権侵害、機密情報の入力、不正利用、ヘイトスピーチなどを含む項目を検証対象としました。検証の結果、検知率は97.6%、過検知率は0.7%を達成しており、実運用に耐えうる機能として導入が決定されました。
開発の背景と今後の展開
開発の背景には、金融機関をはじめとする高いセキュリティ水準を求める企業において、ユーザーによる意図しないポリシー違反の抑制や、安全に利用されていることを検証するための証跡取得のニーズが高まっていたことがあります。neoAIは今後、同機能を「neoAI Chat」のオプション機能として展開していく方針です。
発表日時: 2026年7月1日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000109048.html
