☑️ Visaが生成AIを日常利用する消費者を対象に購買での受容性調査を公表
☑️ AIによる自動購入への受容は1%にとどまり購入判断の委譲に根強い不安
☑️ 安心して利用するためには自身で確認できる仕組みや補償を求める声が多数
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2026年8月17日、オンライン購買におけるAIやAIエージェントに対する受容性に関する調査結果を発表しました。調査によると、AIを活用した購買体験への関心が高まる一方で、購入判断や決済までをAIに委ねることへの受容は極めて限定的であることが明らかになりました。
購入判断や決済の完全委譲には根強い不安
オンライン購買プロセスにおいて対話型AIを活用しない理由として、表示される情報の正確性への不安や、正確に購買プロセスを行っているか信頼できないという回答のほか、重要な商品は自分で確認してから購入したいという声が多く挙げられました。
正確性などの懸念が解消された場合でも、「AIに任せることはできない」と回答した人が27%を占めました。AIの活用意向がある場合でも、「AIに依頼して商品をカートに入れてもらう(購入前に自分で確認する)」人は約5%、「AIに依頼して商品を自動で購入してもらう(購入前の確認も行わない)」と回答した人は1%にとどまり、自動購入への受容は限定的となっています。
安心のための確認体制と補償の要望
AIエージェントが商品を自動で購入するサービスを安心して利用するために必要な仕組みとしては、「自身で内容を確認しながら利用することで、トラブルを防ぐこと」が50%で最多となりました。
次いで、「不要な購入や損失が発生した原因を確認でき、その原因となったAIエージェントや事業者から適切な補償やサポートが受けられる仕組みがあること」が23%、「原因は確認できないが、商品を購入した店舗で返品や対応が受けられる仕組み」が16%、「AIエージェントのサービスの利用料に一定の補償や対応費用が含まれていること」が11%と続きました。
プライバシーと情報共有の自己管理意向
提案の精度向上とプライバシーのバランスについては、「どのAIにどの情報を共有するかは、その都度自分で判断したい」と回答した人が41%と4割を超えました。
一方で、「信頼できるAIエージェント同士であれば、必要な範囲で情報を共有してもよい」が22%、「直接利用しているAIエージェントだけに情報をとどめたい」が19%、「仲介となるAIには情報を共有してもよいが、それ以外には共有したくない」が18%となり、利用者が許容する情報共有の範囲には幅があることが示されています。
本調査は2026年6月にインターネット調査で実施されました。対象は、キャッシュレス決済を利用し、生成AIの利用に抵抗感がなく、日常生活で月1回以上生成AIを利用している20代~60代の男女、計4,120人です。
発表日時: 2026年8月17日 13時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000408.000006846.html
