☑️ 警察庁が特殊詐欺対策の官民枠組みを拡大
☑️ ネット銀行など新たに11行が協定締結
☑️ オンライン照会で口座の早期凍結を目指す
警察庁は2026年9月30日、特殊詐欺に係る被害金の追跡や凍結、回復を目指す官民協働型枠組みにおいて、新たに金融機関11行と協定を締結したと公表しました。2026年10月1日から運用の拡大を図ります。
ネット銀行や信託銀行など新たに11行が参画
今回の協定締結により新たに参加するのは、ソニー銀行、ドコモSMTBネット銀行、auじぶん銀行、大和ネクスト銀行、ローソン銀行、みんなの銀行、UI銀行、野村信託銀行、GMOあおぞらネット銀行、あおぞら銀行、東京スター銀行の11行です。
本枠組みは、2026年5月28日にみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、セブン銀行、楽天銀行、イオン銀行、SBI新生銀行、ゆうちょ銀行の9行と協定を締結し、同年6月1日から運用を開始していました。今回の拡大により、協定金融機関は計20行となります。
オンライン照会による早期凍結と背景
本枠組みでは、都道府県警察が警察庁を介してオンラインで協定金融機関へ照会を行います。迅速な回答を受けることで、被害金が移転した口座を管理する金融機関に対して早期に凍結依頼を実施する仕組みです。
警察庁によると、2025年の特殊詐欺被害額は3,257.4億円にのぼり、2026年上半期も既に1,816.2億円に達しています。被害金の交付形態では振込型が全体の56.9%を占めており、預貯金口座が被害金移転の主要な手段となっていることから、迅速な口座凍結の対応が求められています。
発表日時: 2026年9月30日
関連URL: https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/20260930.pdf
