ウェルネット、FPoS活用「OEM電子マネー」と「地域マネー」の提供を開始

☑️ 独自ブランド構築向けのOEM電子マネーと地域マネーの提供開始
☑️ マイナンバーカード連携のFPoSで本人実在性と当人性を確認
☑️ 自治体給付や地域経済循環に対応し今年度中の案件適用を予定

ウェルネットは2026年10月1日、スマートフォン決済「支払秘書」で培った電子マネー基盤と本人認証技術を活用し、「OEM電子マネー」と「地域マネー」の提供を開始すると発表しました。

同サービスは、企業や自治体が独自の電子マネーを安全に導入できるよう支援する仕組みです。

ウェルネットは2025年7月、「支払秘書」に日本通信が提供する「FPoS」を実装しました。今回提供を開始する「OEM電子マネー」と「地域マネー」にも、このFPoSが組み込まれます。

FPoSは、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を用いて本人が実在していることを確認するほか、利用者の端末に発行した証明書により本人が利用していることを確かめる技術です。同社では2020年以降、不正や悪用の認定事案ゼロを継続しており、高い安全性を維持しています。

「OEM電子マネー」は、支払秘書の基盤を企業や団体の独自ブランドや既存サービスに組み込んで提供するサービスです。民間、教育、医療、交通など多様な分野での活用が想定されており、既に複数の問い合わせを受けていると同社は説明しています。

一方の「地域マネー」は、自治体による給付のデジタル化や地域内の消費喚起、地域経済循環を支援する決済基盤です。同社は今年度、特定案件(オーム案件)へのリリースを予定しています。

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