☑️ ONLINE FACE、照合完了後に身分証データを保持しない特許技術の展開を推進
☑️ 本人確認と身分証データの保有を切り離し漏えいリスクを低減
☑️ 金融や不動産などの民間サービスや自治体向けにAPI連携やOEM等で提供へ
ONLINE FACEは2026年10月8日、照合完了後に運転免許証やマイナンバーカードなどの公的身分証明書データを保持せず自動抹消する独自の特許技術(特許第7063508号)について、幅広い企業やサービスへの技術提供およびシステム連携を推進すると発表しました。
同社はこれまで、警察庁や国土交通省、厚生労働省などが所管する国家資格・制度のDXをはじめ、日本政府に関連する高い信頼性が求められる環境で導入実績を重ねてきました。また、日本や米国、韓国、台湾、中国で20以上の国際特許を取得しており、国際アワードの受賞実績も有しています。
本技術は、公的身分証明書を顔写真・氏名・生年月日と自動照合し、本人確認完了後は身分証画像を保持せず自動抹消する仕組みです。「本人であることを確認すること」と「公的身分証明書そのものを保有し続けること」を切り離すことで、厳格な本人確認と個人情報保有リスクの最小化を両立させます。目的を終えた重要情報をサーバー上に残さないことで、万が一の際にも漏えい対象となるデータそのものを減らすセキュリティ設計を採用しています。
今後は政府関連領域で培った技術を、金融・決済、人材、不動産、宿泊、会員制サービス、レンタカー、シェアリングサービス、通信、オンライン契約、行政手続きなどの民間サービスや自治体へ幅広く展開していく方針です。既存サービスへのシステム連携やAPI連携、本人確認機能の提供、OEM、共同開発など、それぞれの事業者に応じた形で技術提供を推進するとしています。
発表日時: 2026年10月8日 16時26分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000116987.html
