OLTA、クラウドファクタリングのAPI組込型サービスを発表 JCBが第1弾

☑️ OLTAが他社サービス向けエンベデッドファクタリングを発表
☑️ 審査・本人確認・買取・回収管理をOLTA側で一括担当
☑️ 第1弾のJCB「Cashmap」と2027年3月末までに連携予定

OLTAは10月16日、オンライン型ファクタリング「OLTAクラウドファクタリング」を、他社のサービスへAPI経由で組み込む「エンベデッドファクタリング」の提供を開始すると発表しました。会計、請求、資金管理などのサービス事業者が、自社の画面からファクタリングの申込みへつなげられる仕組みです。

ファクタリングは、事業者が入金待ちの請求書に基づく売掛債権を売却し、入金期日より前に資金を調達する方法です。新たな組込型サービスでは、利用者が普段使っている業務サービスを起点に申し込めるようにします。

組込先のパートナー企業が担うのは、利用者への案内と申込みへの導線の提供です。一方、申込み受付と本人確認、審査、債権の買取、入金確認、回収管理はOLTAが担当します。パートナー企業はファクタリングの与信判断や回収管理の体制を自社で構築する必要がありません。

APIでは、申込み情報・書類の連携、審査結果や契約状況の取得、買取代金の振込状況の取得などに対応します。組込先のサービスが保有する入出金明細や請求書情報をOLTAへ連携することで、利用者による入力・提出の工程を減らす設計です。

OLTAはこれまで、地域金融機関とのOEM提携でオンライン型ファクタリングを展開してきました。2026年10月時点の提携先は48機関です。今回の新サービスは、金融機関向け専用サイトに限らず、他社の会計・請求・資金管理サービス内に申込窓口を設ける点が異なります。

最初の連携先として、JCBが中小企業・個人事業主向けに提供する資金管理ポータル「Cashmap」を予定しています。2027年3月末までに連携を開始する計画で、Cashmapの利用者が登録した請求書を起点にファクタリングを申し込めるようにします。

JCBとOLTAは2023年5月に資本業務提携を締結しています。OLTAはCashmapとの連携を皮切りに、他のパートナー企業との提携も順次拡大する方針です。

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