C-Rare、難病医療費助成に特化した電子申請・自治体コンソールのサービスサイトを公開 無償提供に向け個別相談を開始

☑️ C-Rare、難病医療費助成に特化した「Rare's Smile電子申請・自治体コンソール」のサイトを公開
☑️ 自治体および患者の双方へ構築費用や利用料を無償で提供し2027年春のサービス開始を目指す
☑️ マイナンバーカード認証や国の電子申請基盤と連携し申請業務や審査の負担軽減を図る

C-Rareは2026年10月26日、難病医療費助成の電子化に特化した自治体向けサービス「Rare's Smile電子申請・自治体コンソール」のサービスサイトを公開し、自治体向けの個別相談受付を開始したと発表しました。サービス構築費および利用料は自治体・患者の双方に無償で提供し、2027年春の提供開始を予定しています。

難病医療費助成制度は原則として毎年の更新が必要とされており、紙の申請書や添付書類の不足確認、不備対応、医師の診断書にあたる臨床調査個人票の目視確認など、患者と自治体職員の双方において毎年の手続き負担となっています。

今回公開されたサービスでは、デジタル難病手帳「Rare's Smile」に登録された受給者証や臨床調査個人票から申請内容を自動転記し、必須項目や添付書類の漏れを送信前に自動点検する仕組みを備えています。患者はマイナンバーカードを用いた本人確認および電子署名を行い、国の電子申請基盤「ぴったりサービス」を経由して申請を提出する想定です。

自治体職員が利用する自治体コンソールでは、申請の進捗状況や内容、受給者証・臨床調査個人票・領収書などの原本画像を申請ごとに確認できます。さらに、臨床調査個人票に対するAIチェック機能により記載漏れの可能性がある箇所が提示され、職員による目視確認の負担軽減を図ります。なお、審査や認定の最終判断は自治体職員が行います。

システム構成では独自の受付機構を作らず、国が整備するサービスとの連携を中心に開発を進めています。現在はマイナンバーカード認証を提供中で、第1弾として「ぴったりサービス」、第2弾として「マイナポータルAPI」、第3弾として「PMH」との連携構想を掲げています。なお、申請の正式な受領は従来どおり国のマイナポータル申請管理において行われます。

セキュリティ面では、マイナンバーやパスワードをC-Rareのサーバーに保持せず、本人確認と電子署名は患者の端末内で完結する設計を採用しています。また、個人特定情報と医療・健康情報を分離して管理し、政府のセキュリティ評価制度(ISMAP)に登録されたクラウド基盤を利用します。同サービスは、マイナンバーの収集・保持、審査・認定判断の自動化、国の正式受領仕組みの置き換え、自治体基幹システムへの書き込みを行わない方針です。

なお、本サービスは2027年春の提供開始を予定していますが、提供時期や提供範囲は国の審査および各自治体との協議状況により変わる場合があるとしています。

発表日時: 2026-10-26
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000175080.html