☑️ TMI総合法律事務所、TIS、三井住友トラスト基礎研究所が公共施設・インフラのST化に関する研究結果を公表
☑️ アリーナや廃校などを対象に金銭債権の譲渡可能性や事業特性に応じた投資商品としての類型化を検証
☑️ 収益性が安定した機関投資家向けアセットと地域参加型アセットの2つに分類できる可能性を提示
TMI総合法律事務所、TIS、三井住友トラスト基礎研究所の3社は2026年5月28日、公共施設・インフラにおけるセキュリティトークン（以下、ST）に関する共同研究の初期的な検証結果を公表しました。
共同研究の背景と目的
近年、行政保有不動産の有効活用やスタジアム・アリーナの整備が全国で進む一方、建築費高騰や老朽インフラの維持管理に係る資金調達が課題となっています。こうした背景から、3社はデジタルアセットの活用、特にST発行による市民参加型ファイナンスの検討を目的に「公共施設・インフラのST化に関する共同研究会」を設立し、法的・経済的・技術的観点から課題を整理しました。
アセットの権利移転とST化の可能性
アリーナ施設、廃校、古民家、一般道路、上下水道、太陽光発電施設などの対象施設ごとに検証が行われました。施設所有権が公共である場合、所有権そのものの第三者への移転は原則不可と考えられる一方、サービス対価債権や売電収入債権などの金銭債権は、契約相手方の承諾を前提に移転・譲渡が可能と説明しています。運営権については、管理者の許可を得ることで移転可能とされるものの、事業内容に応じた個別協議が必要としています。
投資商品としての類型化
事業分野ごとのキャッシュフロー特性に基づき、以下の2つの方向性が示されました。
・収益性が比較的安定している機関投資家向きのアセット（アリーナ施設、太陽光発電施設など）
・規模は小さいが地域参加型投資と親和性の高いアセット（廃校活用など）
具体的な商品スキームの案
権利移転が可能なアセットについては、所有権や運営権、金銭債権を裏付資産とするSTを想定しています。権利移転ができない場合でも、対象アセットを保有する民間事業者の匿名組合（TK）出資持分のST化や、社債・ローン債権のST化といった手法が選択肢になると整理しています。
地方債STと今後の課題
行政による資金調達の多様化として地方債のST導入も検証されました。地方債は資金使途が限定されており、具体的な適用には法令解釈や総務省、自治体との協議が必要であるとしています。今後は自治体や地域金融機関と連携し、具体案件に即した検討およびST発行に向けた協議を進める予定です。
2026年5月28日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001929.000011650.html
