☑️ 大日本印刷とDNPアイディーシステムが対面本人確認システムの後継製品を2026年10月に提供開始
☑️ 2027年4月施行予定の犯収法改正を見据えマイナンバーカードなどのICチップ活用による確認機能を強化
☑️ 店頭向けスキャナ搭載モデルと渉外向けモバイル型の2種類のリーダーを選択できAPI連携にも対応
大日本印刷（DNP）とDNPアイディーシステム（IDS）は、対面での本人確認業務を支援する「ID確認システムPRO」の後継製品を2026年10月に提供開始します。2027年4月1日に施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）改正により、金融機関等の対面取引においてマイナンバーカードや運転免許証のICチップ情報を活用した確認が求められることに対応します。
ICチップ情報を活用した本人確認の厳格化
後継製品では、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等のICチップ情報を読み取り、券面情報と組み合わせて確認することで本人確認書類の真正性を確認します。新たに特定在留カードや第二世代在留カードなどの新しい本人確認書類に対応するほか、2027年度には公的個人認証サービス（JPKI）への対応も予定しています。
運用シーンに応じたシステム構成と端末選択
既存の窓口端末や業務システムに柔軟に組み込めるよう、APIやSDKを提供します。本人確認書類の読み取りに加え、確認結果のデータ出力や帳票作成、出力項目のカスタマイズが可能です。カードリーダーは以下の2種類を選択できます。
・店頭向け据置型「スキャナ搭載モデル」：カード券面画像とICチップ情報を読み取り、管理できます。マイナンバーカードのOCR読み取りや機微情報の自動マスキング機能を搭載しています。
・渉外向けモバイル型「ICリーダー単体モデル」：店舗外や限られたスペースでICチップ情報を読み取って本人確認を行えます。
DNPとIDSは、金融機関を中心に後継製品を提供し、2030年度までに累計10億円の売上を目指すとしています。
2026年5月29日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001007.000069194.html
