☑️ ディーカレットDCPら7社がDCJPY実証実験に成功
☑️ 受領データと返品データから商取引トークンを生成し支払い
☑️ 消込ファイル生成と債権管理システム連携を机上確認
ディーカレットDCPが事務局を務めるデジタル通貨フォーラムインボイスチェーン分科会は2026年5月29日、流通BMSとトークン化預金DCJPYを用いた実証実験が成功したと発表しました。
実証実験は、ツルハホールディングス、イオンスマートテクノロジー、池田泉州銀行、花王グループカスタマーマーケティング、サイバーリンクス、ミロク情報サービス、ディーカレットDCPの7社が、インボイスチェーン分科会から本実証実験の趣旨に賛同する企業とともに計9社で実施しました。流通BMSを用いた受発注データから債権管理システムへの連携、およびトークン化預金による入金消込の自動化に向けた内容です。
参加企業の役割は、ツルハホールディングスが流通BMSデータ提供、池田泉州銀行が銀行視点でのアドバイスと考察、イオンスマートテクノロジーが小売流通業視点でのアドバイスと考察、花王グループカスタマーマーケティングが債権管理システムとの連携結果考察、サイバーリンクスがSIとして流通BMSデータ作成、ディーカレットDCPがブロックチェーン基盤の提供です。日立製作所はSIとしてインボイスチェーン日立基盤機能開発およびAWS環境構築、富士通は小売流通業界でのシステムプロバイダーとしての知見提供、ミロク情報サービスは債権管理サービスとの連携結果考察を担いました。
流通BMS利用企業を対象に検証
デジタル通貨フォーラムインボイスチェーン分科会は、サイロ化している各会計サービスや決済サービスの統一規格の検討、法人企業間決済にかかる課題について、ブロックチェーン技術を活用した業界標準システムの構築およびDCJPYによる課題解決の可能性を議論・検討しているとしています。
リリースでは、企業間の請求・支払業務について、各工程間でシステムが分断されていることから、売掛金と入金額、買掛金と請求額の確認、差分の解明・解消に人的リソースが必要な状況と説明しています。
インボイスチェーン分科会では、EDIを利用している企業と利用していない企業では業務フローが異なるため、ユースケースごとにチーム単位で活動してきたとしています。2026年3月には、EDIを利用していない企業群を対象に、紙の請求書から請求業務の自動化を実現するための実証実験を実施し、商取引データのトークン化による決済効率化の有効性を確認したとしています。
今回の実証実験では、EDI利用企業を対象とし、流通業界の標準規格である流通BMSを利用している企業へ対象を広げ、受発注データから支払い、消込までワンストップで処理を行う自動化に向けた検証を行いました。
受領データと返品データから商取引トークンを生成
実証実験では、小売・卸の企業間における流通BMSを用いた商取引を対象に、受発注から支払い、消込までの一連の流れをデジタルで完結させることを目的に掲げました。将来的には、各業務がワンストップで自動完結する仕組みの実現を目的にしています。
具体的には、ツルハグループが保有する花王グループカスタマーマーケティング向けの受領データおよび返品データを抽出し、そのデータをインボイスチェーンへ送信しました。インボイスチェーンでは、当該データを元に商取引トークンを生成し、DCJPY支払いを行いました。
その後、インボイスチェーンより、債権管理システムの債権データとの照合用として消込ファイルを生成しました。債権管理システムとの連携については、机上で消込作業が問題なくできるかを検証しました。
DCJPY支払いと消込ファイル生成を確認
実証実験の結果として、受領メッセージと返品メッセージを元に指定した締め日までの合算データを生成し、額面通りのDCJPYでの支払い完了が確認できたとしています。
DCJPYでの支払い完了後には、債権管理システムの債権データとの照合用として消込ファイルを生成しました。この消込ファイルには、入金消込に必要な諸項目が含まれており、対象債権管理システムで消込できることを机上確認したとしています。
リリースでは、これらの結果により、既存の商流システムからトークン化預金DCJPYによる直接支払い処理を行い、債権管理システムへ消込ファイルを連携してワンストップ処理を実現するシステム化の可能性を確認したとしています。あわせて、売掛金の消込業務や仕訳・記帳処理の業務が省力化され、数人月分の業務負荷軽減や業務プロセスの効率化が見込まれると説明しています。
今後は、短期的には現行業務フローを大きく変えない形で、売手側と買手側の経理部門における支払・入金業務の効率化、売掛金と入金額、買掛金と請求額の確認、差分の解明・解消作業の自動化による省人化を目指すとしています。長期的には、現行業務フローを改革し、完全無人化と財務におけるトレジャリー機能の強化を目指すとしています。EDI利用企業のユースケースにおける機能課題の整理と解決方法の策定を行い、さらに議論を重ねる予定です。
2026年5月29日
https://www.decurret-dcp.com/pressrelease/pr-20260529.html
