☑️ ALSOKがインシデント発生時の初動対応と体制整備を支援する新サービスの提供を開始
☑️ 自社の情報セキュリティサービス契約企業を対象に24時間365日の相談窓口を無償で付帯
☑️ 専門会社への取り次ぎのほかオプションで経済産業省の評価制度に適合した手順書作成も支援
ALSOKは、企業のサイバーインシデント対応を支援する「ALSOK インシデント対応支援サービス」の提供を2026年5月末より開始しました。サイバー攻撃や情報漏えいなどの発生時に、同社が24時間365日の相談窓口となって状況を整理し、専門会社との連携支援を行います。
サービス開発の背景
近年、サプライチェーン全体に影響を与えるサイバー攻撃が増加しています。経済産業省により2027年3月末から開始が予定されている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」では、インシデント発生時の対応手順の文書化が求められるなど、企業における対応体制整備の重要性が高まっています。リリースでは、多くの企業において相談窓口の不在や体制・手順の未整備といった課題があるとしています。
サービスの特長と内容
本サービスは、同社の物理ペネトレーションテスト、脆弱性診断、UTM運用サービス、EDRサービス、標的型攻撃メール訓練などの特定サービスに無償で付帯できるため、追加費用なく対応体制を確保できるとしています。主な内容は以下の通りです。
・24時間365日の相談窓口提供および専門会社への取り次ぎ
・インシデント対応手順書の作成支援（オプション）
オプションの手順書作成支援では、評価制度の要件を踏まえ、実務に落とし込んだ形式での作成をサポートします。活用シーンとして、不正が疑われる従業員のPCデータ確認、退職前のデータ持ち出しに関する解析調査、取引先のランサムウェア感染への対応などを想定しています。
提供対象と価格
提供エリアは全国で、ALSOKの警備や情報セキュリティサービスの導入企業のほか、製造・流通をはじめとする複数の関係先と事業を行う企業、体制整備を検討している企業を対象としています。基本サービスは無料ですが、手順書作成支援は個別見積もりのオプションとなります。
2026年6月1日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000068106.html
