☑️ 経済産業省によるeBay Japanの特定デジプラ提供者への新規指定
☑️ 総合物販オンラインモール「Qoo10」の売上高超過に基づく規制措置
☑️ 2027年度以降の自己評価報告書の提出義務およびモニタリングの適用
経済産業省は2026年6月12日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」に基づき、eBay Japanを総合物販オンラインモール分野の「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定しました。同社が提供するオンラインモール「Qoo10（キューテン）」の2025年度における国内売上高が、政令で定める規模以上である旨の届出があったことを踏まえた措置です。
透明化法は、デジタルプラットフォームの提供事業者と利用事業者間の取引の透明性や公正性を高め、交渉力の差に起因する競争上の問題が生じにくい環境を整備し、利用事業者の利益を保護することを目的としています。今回の追加指定により、総合物販オンラインモール分野における同法の指定事業者は、既存のアマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフーと合わせて計4社となります。
特定デジタルプラットフォーム提供者に指定された事業者は、同法の規定により、利用事業者への取引条件などの情報開示が求められます。あわせて、取引関係における相互理解の促進を図るために必要な体制および手続きの整備といった措置を講ずる必要があります。
さらに同社は2027年度以降、毎年度、実施した措置について自己評価を付した報告書を経済産業省へ提出することが義務付けられます。提出された報告内容は、特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性を評価するモニタリング・レビューのプロセスの対象となります。
発表日時: 2026年6月12日
関連URL: https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260612004/20260612004.html
