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xID、デジタル郵便SmartPOSTの4周年で累計送信数が206万通を突破と発表

☑️ デジタル郵便SmartPOSTが提供開始4周年を迎えたと発表
☑️ 累計送信数は206万通超で、3周年時点の約3.2倍に増加
☑️ 導入シェアは同社調べで約90％、利用者は女性が64.4％

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xIDは10月30日、デジタル郵便サービス「SmartPOST」が提供開始から4周年を迎えたと発表しました。あわせて、サービスの利用動向などをまとめたインフォグラフィックスを公開しました。

累計送信数と導入状況

SmartPOSTを通じて送信されたデジタル郵便は、累計2,062,751通となり、200万通を突破しました。3周年時点で公表した累計642,233通と比較すると、1,420,518通増加し、約3.2倍となりました。

デジタル郵便サービスの導入・実証が全国約90自治体で進むなか、SmartPOSTは約90％の導入シェアを占めていると同社は説明しています。このシェアは、2026年10月時点の同社調べで、類似サービスを含む導入自治体数を母数として算出したものです。

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活用分野と利用者層

SmartPOSTは、国民健康保険、子ども・子育て支援、就学、防災・災害、健康管理、選挙人名簿管理、住民基本台帳、介護保険、児童手当、障害者福祉など、自治体の幅広い行政分野の通知業務で活用されています。自治体が従来紙で郵送していた通知をデジタル化することで、印刷・封入封緘・発送などの業務負担や郵送コストの軽減につながると同社は説明しています。住民はスマートフォンから重要な通知を確認できます。

利用者を男女別に見ると、女性が64.4％、男性が35.6％で、女性が全体の約6割を占めています。年代別では40代が26.5％と最も多く、次いで50代が20.9％、30代が19.1％で、30〜50代で全体の約7割を占めています。60代は11.1％、70代は9.0％です。

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試算される効果と今後の取り組み

累計約206万通のデジタル郵便送付により、封書換算で約206t-CO2の排出削減効果が見込まれると同社は試算しています。封書1通あたり0.10kg-CO2と仮定した同社試算で、通知形式や紙枚数によって1通あたりの排出量が0.08〜0.13kg-CO2と仮定した場合は、約165〜268t-CO2に相当します。

紙の郵送にかかる郵便料金・封筒代・印刷費・人件費などを1通あたり120円と仮定した場合、累計送信数に相当する郵送コストの削減効果は約2億4,753万円（約2.48億円）と試算されます。実際の削減額は通知内容や運用方法によって異なります。

同社は2026年9月に、ビリングシステムとの業務提携を発表し、公共料金などの請求通知から支払いまでをスマートフォン上で完結できる「決済直結型デジタル郵便」の実現に向けた取り組みを進めています。

発表日時: 2026年10月30日 10時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000037505.html