ECBのデジタルユーロ基盤、TelefónicaとMinsaitが通信・セキュリティ網を受注

☑️ TelefónicaとMinsait、デジタルユーロ向け通信基盤を受注
☑️ MPLS・SD-WANとAPI連携、デジタルIDを組み合わせる構成
☑️ ロット2の契約額は177,660,000ユーロ、2027年5月発効

欧州中央銀行（ECB）が進める将来のデジタルユーロ向けの通信・セキュリティ基盤について、スペインのTelefónicaとIndra Group傘下のMinsaitは10月30日、共同事業体として受注したと発表しました。

両社は、ECBと銀行、フィンテック企業、決済サービスプロバイダー（PSP）などを安全に接続するインフラを整備します。通信ネットワークに加えて、データセンター、サイバーセキュリティ、システム運用・統合を組み合わせた基盤を構築する計画です。

MPLSとSD-WANで決済関係者を接続

今回のプロジェクトでは、デジタルユーロに関わる公的・民間の仲介事業者を安全に相互接続するためのネットワークと関連システムを設計・導入します。将来のデジタルユーロのアプリケーションやサービスと、欧州全域の利用者にサービスを提供する仲介事業者を結ぶ技術基盤となります。

Telefónicaは、Telefónica Global Solutions（TGS）やTelefónica Techなどの事業部門を通じて、通信インフラの導入と運用を担当します。

具体的には、MPLS（Multiprotocol Label Switching）ネットワークによる仮想プライベートネットワークを構築し、複数拠点間の接続に対応するSD-WAN機能とサイバーセキュリティサービスを提供します。

一方、MinsaitはAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）を通じて、各種アプリケーション、システム、参加事業者を安全に接続・統合するためのプラットフォームとサービスを提供する計画です。

さらに、IndraMindのサイバーセキュリティ部門であるIndraMind Cybersecurityを通じて、デジタルID、電子証明書、トラストサービスも提供します。

セキュリティ面では、SOC（セキュリティオペレーションセンター）による脅威の検知・対応、参加事業者の識別とアクセス制御、プラットフォーム内のアプリケーション間通信の暗号化などを組み込みます。

Telefónica Españaの会長兼B2B事業担当ゼネラルディレクターのBorja Ochoa氏は、デジタルユーロには堅牢で耐障害性のある安全な通信基盤が必要であり、同社の重要ネットワークや接続性、サイバーセキュリティの経験を生かせると説明しています。

MinsaitのCEOであるLuis Fernández氏も、決済システム、デジタルID、サイバーセキュリティ、技術統合の専門性を生かして、参加者間の安全な接続を支えるとしています。

10年間の契約、2027年5月3日に発効

ECBの調達結果公告によると、今回の対象は「Digital Euro – Network Service Provider（NSP）Connectivity」です。デジタルユーロ・サービス・プラットフォーム（DESP）の分散したITシステム構成要素間の通信を支えるため、外部接続と構成要素間の接続を整備するものです。

調達は2つのロットに分かれています。ロット1にはEU国籍の主体による支配に関する制限があり、ロット2はEU域内外の主体に開放されています。

Telefónica de España、Telefónica Global Solutions、Indra Soluciones Tecnologías de la Informaciónで構成される共同事業体の提案は、ロット2で採択されました。契約締結日は2026年10月26日で、公告に記載された落札額は177,660,000ユーロです。

調達公告では、付加価値税を除く推定総額が162,840,000ユーロ、各ロットの推定額がそれぞれ81,420,000ユーロと記載されています。また、両ロットのサービス契約の上限額は合計355,320,000ユーロとされています。これらは落札額とは異なる区分の金額です。

なお、同公告ではロット1について、落札者はまだ選定されておらず、調達手続きが継続中とされています。

TelefónicaとMinsaitが発表した契約は2027年5月3日に発効し、期間は10年間です。ECBは、プロジェクトの複雑さと規模から通常の4年間では全サービスを提供できず、ユーロ圏全体で長期的に安定したサービスを運営するには、契約の柔軟性と継続性が必要だと説明しています。

オフラインでの利用も想定したデジタルユーロ基盤

両社が構築するインフラは、国際的な利用を想定した分散型の構成となり、将来のデジタルユーロに必要な技術基盤の一部を担います。

デジタルユーロは、ユーロ圏全体で利用でき、現金を補完するデジタルな決済手段として想定されています。Telefónicaは、この技術基盤が、利用者によるインターネット接続のない環境での商取引にも対応すると説明しています。

今回の受注対象は、デジタルユーロそのものの発行ではなく、将来のデジタルユーロに関わるシステムや仲介事業者を接続する通信・セキュリティ基盤です。

発表日時: 2026-10-30
関連URL: https://www.telefonica.com/en/communication-room/press-room/telefonica-and-minsait-to-develop-secure-communications-for-the-european-central-banks-digital-euro/