☑️ 法の全面施行を受け業界団体が共同で緊急声明を発表
☑️ 米国と同等のリンク誘導条件による公平な競争環境を確保
☑️ 経済的インセンティブの欠如によるデジタル敗戦の回避
2026年2月5日、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）など7団体は、2025年12月18日に全面施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）」に関する緊急共同声明を公表しました。本声明は、モバイル・エコシステムの寡占による弊害を解消し、国際的なイコールフッティングと自由で公正な市場の実現を強く求める内容です。
声明では、本法の全面施行により米Appleと米Googleにおいて、アプリ内に関連ウェブページでの販売情報をテキストなどで掲載することが無償で認められた点を歓迎しています。これにより、アプリ事業者が自らのサービス情報を消費者に直接伝えられるようになり、多様な成長モデルの実現に資するとの認識を示しました。一方で、代替決済手段などへのリンク誘導に対して手数料や新たな条件が課されている現状については、改善が必要であると指摘しました。
米国市場ではAppleとGoogleともに代替決済などへのリンク誘導が実態として無償で運用されており、アプリ事業者の収益改善とイノベーションを促進しています。対照的に日本での新規約は、手数料などの負担により経済的なインセンティブがなく、代替決済手段が実効性のある選択肢となっていないと説明しました。このままでは「自社利益の優先によって消費者および事業者利益に行き過ぎた負担を強いる」構造が継続し、デジタル敗戦を繰り返す恐れがあるとしています。
MCFらは具体的な課題として、根拠の不明確な手数料の徴収や、リンクアウトしたウェブページでの取引内容を報告させる条件を挙げました。特に、ユーザーの行動追跡と報告を強制することは、指定事業者が主張してきたプライバシー保護の観点からダブルスタンダードであると批判しています。こうした条件は、不公正な取り扱いを禁止した法第6条や、優越的地位の濫用を禁じた第8条に抵触する可能性があると主張しました。
本声明には、MCFのほか、日本オンラインゲーム協会（JOGA）、日本eスポーツ連合（JeSU）、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、日本IT団体連盟、スタートアップエコシステム協会（SEAJ）、スタートアップ協会が賛同しています。同団体は「失敗の本質」を引用し、状況への過剰適応を優先して失敗を招いてきた歴史を繰り返すべきではないと述べました。今後も法の実効性を高めるため、政官民が一致して取り組むことを要望する構えです。
発表日時: 2026年2月5日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000176648.html
