☑️ 電子カルテ基盤と分析ノウハウを融合した事業連携を始動
☑️ DPCデータ提供病院へ経営分析ダッシュボードを無償提供
☑️ 匿名加工データの二次利用により製薬研究や予防医療を促進
富士通JapanとJMDCは2026年2月5日、医療の高度化と持続可能な医療体制の構築に向けた医療データの利活用における協業を1月5日付で開始したと発表しました。電子カルテ市場で国内トップシェアを持つ富士通Japanの顧客基盤と、JMDCが保有する匿名加工医療データの分析ノウハウを組み合わせることで、医療機関の経営改善や研究の高度化を支援する構えです。
本協業に基づき、富士通Japanは匿名加工したDPCデータの提供を承諾する医療機関に対し、経営・診療データの可視化と分析が可能な「Dashboard 360」を無償で提供します。同ツールは電子カルテとシームレスに連携しており、病床稼働率の低下や手術待機などの要因を、外来から入院まで含めて多角的に分析できると説明しています。JMDCから提供されるデータに基づく比較機能も備え、病院経営における迅速な意思決定を補助する仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 病院向け提供 | 経営分析ツール「Dashboard 360」の無償提供 |
| データ連携 | 電子カルテデータとJMDCの保険者データの統合 |
| 支援対象 | 医療機関、製薬企業、官公庁、研究機関 |
| 分析範囲 | 患者フローの最適化、予防医療、医薬品の有効性評価 |
JMDCは富士通Japanと連携し、セキュアな環境で匿名加工したDPCデータを製薬企業や官公庁、大学の研究機関などへ提供します。約2,000万人規模の保険者データなどと合わせることで、疾患の早期発見やリスク因子の特定、医薬品安全性の精緻な評価が可能になると同社は述べています。
日本の医療現場では高齢化に伴う医療費増大に加え、医療従事者の不足や経営難が課題となっています。両社はデータの利活用を通じて診断精度の向上や業務効率化を促進し、地域医療連携の強化を図るとしています。
今後、両社は利活用対象を電子カルテデータ全般へ拡大する予定です。富士通JapanはAIなどのテクノロジーを用い、生成AIを活用した意思決定支援や医療現場の業務改善ソリューションを展開していくとしています。JMDCはデータ利活用のためのエコシステム構築を加速させ、持続可能なヘルスケアシステムの実現を推進する考えです。
発表日時: 2026年2月5日
関連URL: https://global.fujitsu/ja-jp/subsidiaries/fjj/news/press-releases/2026/0205-01
