☑️ 3メガバンクと証券2社が伝統的資産のデジタル化で協働
☑️ ブロックチェーン上で振替有価証券の権利移転と決済を同期
☑️ 共同発行検討のステーブルコイン活用で取引プロセスを最適化
野村證券、大和証券、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの5社は2026年2月13日、ブロックチェーン技術とデジタルマネーを用いた伝統的資産の取引および決済の高度化に関する実証実験を開始すると発表しました。本計画は、金融庁が設置した「FinTech実証実験ハブ」内の「決済高度化プロジェクト（PIP）」による支援案件として採択されています。国債や上場株式、投資信託などの伝統的資産を対象に、ブロックチェーン上での権利移転と決済を同期させる仕組みの実効性を検証する方針です。
振替口座簿とブロックチェーンの同期による権利移転
今回の実証実験では、証券保管振替制度の枠組みで管理される国債や上場株式などの振替有価証券を対象とします。証券会社間の取引において、法定の権利を証明する振替口座簿の記録と、ブロックチェーン上のデータを同期させる仕組みを検証する計画です。具体的には、スマートコントラクトを用いて振替口座簿の記録を更新し、法律上の権利を移転するプロセスを確認します。
これまでの国内におけるブロックチェーン活用の主流は、不動産証券化商品などを対象としたセキュリティトークン（ST）でした。一方で、国債や上場有価証券といった伝統的資産は、既存の市場インフラが振替機関による権利者管理を前提に確立されているため、ブロックチェーンの導入が容易ではないという課題がありました。本実証は、既存の金融システムとブロックチェーンを連携させることで、伝統的資産の取引においても24時間365日の稼働や即時決済を可能にする基盤構築を目的としています。また、本枠組みは特定の事業者に独占されない業界横断型の構成をとり、金融機関が自由に参画できる体制を整える方針です。
3メガバンク発行のステーブルコインによる同時決済
決済手段としては、デジタルマネーを活用した証券決済の効率化を検証します。具体的には、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクグループが共同発行を検討しているステーブルコイン「3メガSC」の活用を想定しています。デジタルマネーと振替有価証券をブロックチェーン上のスマートコントラクトで連動させ、権利移転と代金決済を同時に実行する仕組みの実務対応を確認する計画です。
3メガバンクが主導する決済手段の統合は、証券取引における資金効率の向上と事務プロセスの簡素化を後押しする取り組みです。ステーブルコインと有価証券を同一のネットワーク上で扱うことで、売買約定から決済に至るまでのフローを最適化し、従来必要だった複数の仲介組織や照合作業の削減が可能になります。本実証を通じて、デジタルマネーの活用が証券取引プロセス全体にもたらす改善効果を具体的に確認するとしています。決済の高度化は、暗号資産市場の拡大や分散型金融の進展に伴う新しい金融サービスへの対応力を強化する狙いもあります。
国内有価証券の国際競争力強化と市場インフラの変革
本実証の背景には、海外における国債や株式のトークン化の進展があります。国際的な金融市場では、ブロックチェーンを活用した24時間取引や国境を越えた取引の拡大が加速しており、国内有価証券の国際競争力維持が急務となっています。既存の振替制度を維持しつつ、最新の技術を融合させることで、国内金融機関のビジネス競争力を向上させる体制構築が求められてきました。
金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」は、ブロックチェーン技術や関連法令、海外動向に精通した支援チームを配置し、このような革新的な試みを支援しています。実証実験を通じて整理された法令解釈や監督上の論点は、将来的に一般利用者がサービスを利用する際の基盤となることが期待されています。5社は、本実証の結果をもとに有価証券の対象商品を拡大し、売買約定や決済といった証券取引に係る全体のプロセス改善を継続する方針です。デジタル技術と既存の金融法制を整合させ、信頼性と利便性を両立した次世代の市場インフラ構築を後押しします。
この取り組みは、日本の金融市場における決済インフラのデジタル化を加速させる重要な契機とみられます。ブロックチェーンとステーブルコインの統合により、証券取引のリードタイム短縮とコスト低減が進むことで、投資家や発行体にとって利便性の高い市場環境が提供されることになりそうです。
発表日時: 2026年2月13日
関連URL: https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2026/pdf/news-20260213-002_ja.pdf
関連URL: https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260213.html
