SBI Ripple AsiaとDSRV、日韓の送金・決済分野でXRP Ledger活用の共同研究を開始

☑️ 日韓の制度環境を踏まえた送金・決済分野のブロックチェーン活用を研究
☑️ 金融機関で実装が進むXRP Ledgerの活用可能性を検討
☑️ シリーズBで300億ウォン調達の韓国DSRVが日本市場での連携を強化

SBI Ripple AsiaとDSRVは、日韓市場を見据えた送金・決済分野におけるブロックチェーン活用の共同研究を開始しました。両国の制度環境に基づき、次世代の国際送金・決済インフラ構築に向けた基盤整備を進める方針です。

背景には、日本と韓国でステーブルコインを対象とした規制整備が加速している状況があります。一方で、両国では制度設計や運用面に差異が存在しており、実務に即した業務フロー設計やシステム構成の検討が求められていました。

本共同研究では、既存の送金・決済インフラとの関係整理や、ブロックチェーン技術を導入する際の課題抽出を行います。将来的な活用可能性に関する検討とともに、具体的な技術的検討の一例として、パブリックブロックチェーンであるXRP Ledger（XRPL）の送金・決済領域における活用を検証する計画です。

韓国を拠点とするブロックチェーンインフラ企業のDSRVは、最近約300億ウォン規模のシリーズB資金調達を完了しました。同社はWorld Bankと連携した農業バウチャーシステム構築や、韓国内の主要金融機関に対するWeb3転換支援などの実績を有しています。

DSRVは、SBI Ripple Asiaとの共同研究を起点に、グローバルな金融・決済事業者との協業を拡大する方針です。特に韓国をはじめとする各国のステーブルコイン事業者をつなぐ国際送金インフラの構築に注力するとしています。

今後は、金融・公共分野におけるブロックチェーン技術の実用化を推進する計画です。各国の制度・市場環境に適合したインフラ提供を通じて、信頼性と拡張性を備えた金融基盤の構築を後押しする取り組みとなります。

この動きは、日韓両国で進むステーブルコインの法的枠組み整備を実務レベルで活用するための重要なステップとなります。既存の金融インフラとブロックチェーン技術の整合性をどう確保するかが、今後のインフラ普及における焦点となりそうです。

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