☑️ 電通総研の「POSITIVE」が給与デジタル払い機能を拡張
☑️ 大創産業の従業員が「楽天ペイ」などでの給与受取を選択可能に
☑️ 多様なライフスタイルに合わせた柔軟な給与支給環境を後押し
国内で多数の導入実績を持つ統合HCMソリューションを提供する電通総研は2026年3月6日、自社開発システム「POSITIVE」の給与デジタル払い機能を拡張し、大創産業へ導入すると発表しました。これにより、大創産業の従業員は2026年5月より、従来の銀行口座に加えて「楽天ペイ」および「PayPay」を給与の受け取り先として選択できるようになる予定です。
大創産業は、全国の店舗ネットワークを支える人事・給与業務基盤として、10年にわたり「POSITIVE」を利用してきました。厚生労働省によって給与デジタル払いスキームが制度化されたことを受け、同システムの機能を活用して特定の決済サービスに限定されない複数サービスへの対応を進めました。大創産業は「管理体制を維持しつつ、銀行口座以外での給与受取という新たなニーズに対応する」としています。
「POSITIVE」の資金移動サービス対応状況
「POSITIVE」の給与デジタル払い対応機能は、従業員からの同意取得や給与計算、指定された資金移動サービスへの振込処理を網羅した仕組みです。電通総研によると、同機能における決済サービスへの対応スケジュールは以下の通りです。
| 対応時期 | サービス名称 | 資金移動業者 |
|---|---|---|
| 2025年2月 | PayPay給与受取 | PayPay |
| 2025年3月 | 楽天ペイ給与受取 | 楽天Edy |
| 順次対応予定 | au PAY給与受取 など | auペイメント など |
電通総研が開発する「POSITIVE」は、人事・給与・就業管理からタレントマネジメントまで広範な機能を有し、中堅・大手企業を中心に3,000社以上の導入実績を持ちます。同社は今後も各種資金移動サービスへの対応を順次拡大していく方針です。
給与デジタル払いの解禁に伴い、小売業をはじめとする多店舗展開企業において、従業員に向けた柔軟な給与支給環境の整備が進んでいます。今回の大創産業におけるシステム対応は、他業種における人事システム改修の試金石となりそうです。
発表日時: 2026年3月6日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000434.000043138.html
