☑️ SBIグループとStartaleが信託型円建てステーブルコインを共同開発
☑️ SBI VCトレードの口座内限定で外部移転ができない先行提供を開始
☑️ 信託銀行が裏付け資産を管理し滞留や送金にかかる100万円制限なし
SBIホールディングス、SBI新生銀行、SBI新生信託銀行、SBI VCトレードおよびStartale Groupは2026年6月24日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、SBI VCトレードの口座内限定で先行して提供を開始したと発表しました。日本の資金決済法上の「電子決済手段」として取り扱われる円建てステーブルコインのうち、信託型スキームにより発行されるステーブルコインとして国内初の発行となります。
信託型ステーブルコインの特徴と提供体制
JPYSCはSBI新生信託銀行が発行者となり、暗号資産交換業および電子決済手段等取引業を担うSBI VCトレードが流通を担当します。シンガポールのフィンテック企業であるStartale Groupと共同開発されました。信託銀行が裏付け資産を管理する信託型スキームを採用しており、先行する資金移動業型のステーブルコインとは異なり、滞留や送金にかかる100万円の金額制限を受けない特徴を持っています。既存の決済手段に比べて送金コストが安価であり、大口の送金にも対応できるため、法人を含めた様々なユースケースを想定しています。
先行提供の制限とパブリックチェーン移行への準備
今回の先行提供の時点において、JPYSCの利用はSBI VCトレードの口座内に限定され、外部ウォレットへの移転（出庫）はできません。パブリックチェーン上での流通に向けた技術的および実務的な準備はすでに完了しており、関係法令や税務実務上の取扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提として国内外でパブリックチェーン上での流通を可能とする体制への移行を目指すとしています。また、SBI VCトレードはJPYSCの保有者に対して、JPYSCのレンディングサービスを近日中に開始する予定です。
将来的なユースケースの検討
パブリックチェーン移行後における主なユースケースとして、複数の分野における展開を検討・推進します。米ドル建てステーブルコイン等との流動性プール形成によるオンチェーン外国為替市場の拡大、機関投資家向けレンディングおよびオンチェーン・キャリートレード、株式や債券等の実物資産をトークン化するRWA・トークン化資産の決済手段としての活用が挙げられています。さらに、国内の決済ネットワークや加盟店精算インフラ等と連携したリテール向け国内決済、クロスボーダー送金・国際決済、大口取引やOTC取引における活用を推進していく方針です。
発表日時: 2026年6月24日
関連URL: https://www.sbigroup.co.jp/news/2026/0624_16425.html
