☑️ Datachainが法人向けWeb3ウォレットの先行評価版を提供開始
☑️ 金融機関や事業会社を対象に一部機能を限定提供し年内正式版を目指す
☑️ マルチシグの承認プロセスやPasskeyでの鍵管理、ガスレス運用に対応
Datachainは2026年7月9日、ステーブルコインやデジタルアセットの法人利用に対応するWeb3ウォレット「Datachain Wallet」の先行評価版の提供を開始しました。
2023年6月施行の改正資金決済法や、日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」および信託型の「JPYSC」の発行開始などにより、オンチェーン金融の社会実装が進んでいます。一方で、一般的なWeb3ウォレットは個人利用を前提としており、法人業務での利用には秘密鍵の管理や承認プロセスの不足、取引情報が第三者から可視化されることなどが障壁となっていました。先行評価版は2026年3月時点で今春ローンチを予定していましたが、法人利用に求められる機能や品質の作り込みを優先し、本タイミングでの提供開始となりました。
内部統制と鍵管理
送金などの重要な操作に対して申請・承認のワークフローと権限管理を設定でき、複数人の承認を必須とするマルチシグに対応します。秘密鍵の管理にはPasskey技術を採用しており、シードフレーズの紛失・漏えいリスクや退職者対応といった法人特有の運用リスクを低減します。
ガスレス運用とプライバシー保護
トランザクション実行時のガス代を利用企業が個別に用意する必要がないガスレスの仕組みを提供し、ネイティブトークンを調達・管理する運用負担を解消します。また、オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」と連携し、取引情報の不要な第三者開示を抑えながら、監査・規制対応における選択的開示に対応します。同製品は日本国内で自社開発されており、APIやSDKによる自社サービスへの組み込みから、SaaSとしての利用まで柔軟な提供形態に対応します。
先行評価版は、金融機関、決済事業者、Web3企業から一般の事業会社まで幅広い法人を対象に、一部機能を限定して提供します。実運用上の要件やユースケースを検証し、2026年内の正式版提供開始を目指すとしています。また、2026年7月13日と14日に開催されるカンファレンス「WebX 2026」に出展し、同ウォレットを紹介する予定です。
発表日時: 2026年7月9日 11時30分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000055051.html
