☑️ 令和6年全国家計構造調査から都道府県別の支払割合を算出
☑️ 全国平均は37.8％、東京都が44.3％で全国最高を記録
☑️ カード決済が約3割を占め、プリペイド電子マネーを上回る
キャッシュレス推進協議会は、総務省が実施した「令和6年全国家計構造調査」のデータを基に、都道府県別のキャッシュレス支払割合を算出しました。全国平均の支払割合は37.8％となっており、地域によって普及状況に差があることが浮き彫りとなっています。
この調査は、家計における消費や所得、資産の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布や消費構造を明らかにすることを目的とした統計法に基づく基幹統計です。1959年から5年ごとに実施されており、今回の令和6年調査は14回目にあたります。調査は2024年10月および11月の2か月間、全国から無作為に選定された約90,000世帯を対象に行われました。
算出されたキャッシュレス支払割合は、1世帯あたり1ヶ月間の支出のうち、「クレジットカード、掛払い、月賦（ポストペイ型電子マネー含む）」および「プリペイド型電子マネー」が占める割合を示しています。一方で、今回の算出における「現金」区分には、デビットカードやポイント、商品券、口座間振込、自動引落しのうちクレジット等に該当しない支出などが含まれていると説明しています。また、コード決済については利用時に選択した支払い手段に応じて分類されるため、今回のキャッシュレス割合に含まれない場合があるとしています。
都道府県別の結果を見ると、最も割合が高かったのは東京都の44.3％でした。次いで、兵庫県の42.7％、神奈川県の42.3％、愛知県の42.0％、千葉県の41.9％と続いており、都市部を中心にキャッシュレス決済の利用が進んでいる実態が示されています。全国平均の37.8％の内訳は、クレジットカード等が32.3％、電子マネー等が5.5％となっており、クレジットカード決済がキャッシュレス普及の主軸となっている状況です。
対照的に、支払割合が30％を下回る地域も散見されます。最も低い数値となったのは宮崎県の23.3％で、鹿児島県の24.4％、佐賀県の25.1％などがこれに続きました。上位の東京都と比較すると20ポイント以上の開きがあり、地域間でのキャッシュレス化の進展速度に大きな違いがあることが明らかになりました。
同協議会は、全国の世帯平均が10区分で集計されているのに対し、より詳細な地域別の情報においては4区分に集約して算出していると補足しています。今回のデータは、地域ごとの消費行動や決済環境の差異を分析する上で重要な指標になるとしています。
発表日時: 2026年1月27日
リリースURL: https://paymentsjapan.or.jp/publications/20260126_ratio_by_pref/
