☑️ xIDがデジタル郵便SmartPOSTとデジタル庁推進の公共サービスメッシュとの連携実証を実施
☑️ ガバメントクラウド上の基幹システムと民間SaaS間の安全なデータ連携と行政通知デジタル化を検証
☑️ 令和8年度の本番運用開始を見据え自治体職員の業務負担軽減と住民への確実な通知体制構築を目指す
xIDは2026年5月27日、デジタル郵便サービス「SmartPOST」において、デジタル庁が推進する「公共サービスメッシュ」の先行利用自治体と連携した実証実験を実施したと発表しました。行政通知のデジタル化と、自治体職員の業務負担軽減・運用効率化を目的としています。
実証の背景と目的
現在、多くの自治体では行政通知を紙で運用しており、印刷や発送、宛名情報の確認・修正などの業務が職員の大きな負担となっています。また、自治体の基幹システムはセキュリティ上の制約から外部接続に制限があり、民間サービスとのデータ連携には自治体ごとの個別対応が必要という課題がありました。デジタル庁が整備を進める「公共サービスメッシュ」は、行政保有データの活用・連携を迅速に行うための情報連携基盤です。今回の実証では、この基盤を介して民間SaaSであるSmartPOSTと基幹システムを安全に接続する仕組みを検証しました。
実証内容と今後の展望
対象自治体において、ガバメントクラウド上に構築された基幹システムのデータを公共サービスメッシュ経由で活用し、SmartPOSTと安全かつ円滑にデータ連携できることを確認しました。これにより、これまで個別対応が必要だった業務負担を軽減し、住民に対して正確に行政通知を届けるサービスの提供を目指します。今後は、令和8年度における本番運用開始を見据え、公共サービスメッシュを介して連携したデータを活用し、SmartPOSTにより行政通知を住民に確実に届けられる環境の構築を進めるとしています。
2026年5月27日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000037505.html
