☑️ ギフティグループが7月1日に設立され東証プライム市場へ上場
☑️ 経営管理と事業執行を分離し各事業会社が自律的に事業を推進する体制へ移行
☑️ ギフティの新代表取締役に篠塚大樹氏が就任し新ミッションを策定
ギフティグループは2026年7月1日、ギフティの単独株式移転による持株会社として設立され、東京証券取引所プライム市場（証券コード：590A）へ上場しました。これに伴い、グループ全体の経営管理機能をギフティグループが担い、ギフティをはじめとする各事業会社が自律的に事業を推進する体制へ移行します。
持株会社体制移行の背景と目的
ギフティはこれまで、eギフトの発行から流通までを一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開してきました。機動的なM&Aを通じて事業を拡大する中、グループ経営管理やガバナンスの高度化の必要性が増していました。今回の移行により、経営管理機能と事業執行機能を分離することで、グループ全体を俯瞰した戦略立案や資本配分、迅速な意思決定と競争力強化を図るとしています。成長スピードと投資規律を両立させ、企業価値の向上を目指す方針です。
新グループ体制と役員人事
2026年7月1日時点では、ギフティグループを持株会社とし、ギフティをその完全子会社とする形態をとります。今後、各グループ会社をギフティグループが直接保有する体制への再編を順次進める予定です。役員体制については、ギフティグループの代表取締役に太田睦氏と鈴木達哉氏が就任しました。また、事業会社であるギフティの代表取締役には、2017年に新卒1期生として入社し事業成長を主導してきた篠塚大樹氏が就任しました。
新たなパーパスとミッションの策定
体制移行に際し、グループ全体の存在意義を示すパーパスとして「この世界に存在するあらゆる関係性をより良くし、新しい関係性をつくる。」を新たに策定しました。これまでの「ギフト」という手段に限定せず、あらゆるつながりの間にある摩擦を減らし、ポジティブな行動変容を生み出すインフラとなることを目指すとしています。あわせて、ギフティも「ギフトを起点に、体温が通った社会をつくる。」という新ミッションを掲げ、体験ギフトや物理的なギフトをワンプラットフォームで扱う社会インフラの構築に取り組むとしています。
発表日時: 2026年7月1日 12時22分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000185760.html
