☑️ 三井住友信託銀行がDC制度とNISAの利用実態に関するアンケート調査結果を公表
☑️ 税制優遇制度の利用率は約27%でDC利用者の約6割がNISAを併用している実態が判明
☑️ 所得控除や資産引き出しの制限など制度特性に応じた使い分けが活用の鍵
三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は、2026年5月26日、確定拠出年金（DC：企業型DC・iDeCo）とNISAの利用状況に関するアンケート調査結果を公表しました。この調査は2026年1月に全国の18歳から69歳の男女1万1,135人を対象として実施されたものです。
資産形成の実施状況と税制優遇制度の利用率
調査によると、何らかの資産形成に向けて取り組んでいる人は全体の56.7%でした。最も利用されている手段は円貨の預貯金（44.2%）で、投資信託（16.3%）、持株会以外の株式投資（12.5%）が続いています。
NISAやDCといった税制優遇制度の利用状況については、全体の27.0%が制度を利用していることが分かりました。制度別では、NISAの利用率が22.3%、DCが13.5%となっており、DCとNISAを両立している人は全体の8.7%です。本人年収別で見ると、年収が高くなるにつれて制度の両立割合も上昇し、年収1,000万円以上では3割以上が両立しているという結果が出ています。
DC・NISAの併用状況と年代別の特徴
DC利用者におけるNISAの併用状況を分析すると、企業型DCまたはiDeCoの加入者のうち64.7%がNISAも併用しています。特に自ら申し込むiDeCoの利用者では、約7割がNISAを併用している実態が明らかになりました。
また、NISA利用者のiDeCoに対する関心も示されており、18歳から29歳のNISA利用者のうち、iDeCoを「利用済」または「利用意向あり」と回答した人は過半数に達しています。iDeCoは所得控除などの税制優遇がある一方で、原則60歳まで資産の引き出しができない制約がありますが、若年層においても制度に対する関心が高いことが伺えます。
制度の相互補完的な活用
同研究所は、資産形成においてNISAの利用が先行しつつ、DCとの併用も年代を問わず拡大していると分析しています。DCとNISAを「どちらかを選ぶライバル」ではなく「目的に応じて使い分ける友達」の関係として捉えることが重要であると説明しています。今後は未実施層への利用促進とともに、両制度を組み合わせた活用の促進が鍵になるとしています。
発表日時: 2026年5月26日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000150.000055547.html
