☑️ サイカルトラスト提案のサプライチェーン真正性規格が全会一致で採択
☑️ 資産の統合や分離を含む来歴連鎖をエンドツーエンドで検証可能
☑️ 欧州のデジタル製品パスポート規格への参画や経済安保に寄与
サイカルトラストは2026年6月23日、フランス（サン＝ドニ）で開催された国際標準規格会議「ISO/TC307」において、同社が日本代表プロジェクトリーダーとして主導する国際標準規格提案「ISO 26345」が全会一致で採択されたと発表しました。リリースによると、同規格はブロックチェーンを利活用したサプライチェーンの真正性（トラスト）に関するもので、特定の技術に依存しない「実装中立」のフレームワークとして構築されています。同社は、2026年6月22日時点での自社調査に基づき、本件を国内初としています。
来歴連鎖（CoP）による真正性の担保
ISO 26345は、あらゆる資産が統合や分離を繰り返しながら移転するサプライチェーンを対象とし、その過程で生じる「CoP（来歴連鎖）」を検証します。従来の規格が単一資産のデータ完全性を確認するのに対し、同規格は複数の資産間で関係性がどう変化してきたかという連鎖全体を対象とする点に新規性があります。具体的には、記録の完全性、主張の帰属、連鎖の連続性・整合性・網羅性・妥当性を統合的に検証し、物理資産から非物理資産、RWAなどのハイブリッド資産まで幅広く対応するとしています。
AI時代のサイバー防御と経済安全保障への寄与
同規格は、高度自律型AI（クロード・ミュトス級AI）による「真正性攻撃」への対策としても位置づけられています。正規の形式を備えた偽の証跡や記録を大量生成する攻撃に対し、記録とサプライチェーンの真正性を検証することで、偽の出力を検知・抑止する基盤となります。また、日本政府が掲げる「戦略17分野」の国際標準化推進目標に合致するほか、半導体などの特定重要物資における模造品排除や調達監査の信頼性向上を通じ、経済安全保障の強化に寄与するとしています。
欧州DPP標準化への参画と国際的相互補完
欧州で義務化が進む「デジタル製品パスポート（DPP）」の国際標準化を担う横断委員会「ISO/IEC JTC 5」において、ISO 26345はブロックチェーンを利活用した真正性担保レイヤーを担う見込みです。これにより、日本がルールを共につくる「ルールメイカー」として参画する突破口になるとしています。さらに、米国国立標準技術研究所（NIST）の指針や、半導体分野の国際規格群（SEMI）とも相互補完的な関係を構築する方針です。
発表日時: 2026年6月23日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000044818.html
